電力自由化のメリットとデメリット・オール電化のデメリット
更新日：2020年08月28日
東京ガスのガスとのセット割を契約した場合、クックパッドの順検索が無料で使えるというメリットがります。クックパッドの順検索は、通常有料のプレミアム会員のみが使える機能です。主婦の方には、とても良いメリットの一つです。
電気の事/充実のサービス（東京ガス）
出典: http://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/service.html |
ガソリンが割安になる
昭和シェル石油の「ガソリンが10円/L安くなる電気」「昼はもちろん夜に差がでる電気」には、ガソリン給油の際に割引が効くというメリットがあります。車の利用が多い家庭には、とても大きいメリットです。
ガソリンの特割について（昭和シェル石油）
出典: https://sss-denki.jp/tokuwari/ |
電力自由化で乗り換えるのに必要な時間とは？
電力自由化に興味はあるものの、時間や手間がかかりそう、と思う方も多いです。ですが、実はとっても簡単に手続きすることが出来ます。簡単な手続きで、メリットの多い電力自由化を利用できるのです。
時間がかかるのは、小売業者の選定です。自分の家庭に合ったプランがあるかどうか、お得なサービスはあるかどうかなど比較検討が必要です。
乗り換える会社が決まった後は、電話やインターネットで10分もかからず手続きが出来ます。現在契約中の電気会社への解約連絡も不要です。必要なのは、現在の電気会社の検針票または電気料金明細です。そちらに記載のある、お客様番号、22桁の供給地点登録番号が必須です。
スマートメーターが無い場合には10～15分程度の設置工事が必要です。乗り換え先の小売業者によりますが、工事費無料の所が多いです。東京電力では2020年までに全ての契約家庭でスマートメーターへの交換をする計画を立てています。そのため新築物件ではすでにスマートメーターが導入されている所も多いです。
電力自由化に置ける法人・企業側のメリットとは？
電力を多く使う法人・企業にとっても、電力自由化はメリットが多く魅力的です。2000年から大規模な工場やオフィスなどの特別高圧にあたる層に、2004年からは中小ビルなどの高圧にあたる層に電力自由化は実施されてきました。
2016年には、一般家庭に加え、コンビニエンスストアや小規模な工場、企業の低圧にあたる層でも電力自由化を選択する事が出来る様になりました。法人・企業の電力自由化で得られるメリットは、電気料金が抑えられる事が一番に挙げられます。電気代は固定費として外せない部分であるため、経営者にとっては魅力的な話です。
デメリットも一般家庭と同様？
契約縛りや解約金が有る事などは同じです。他には、法人・企業向けプランというものは一般のホームページに載っていないことが多いという点です。そのため、具体的に見積りを提示してもらうなど一手間かかります。一般家庭の様に簡単にネットで申し込み、という訳にはいきません。
また、プラン選びも難しいです。大規模であればあるほど、フロアによって勤務時間が違う、使用電力が違うなどがあり、最適なプランが見つけ辛いというデメリットがあります。
新規参入の電力供給企業PPSとは？
PPSとは、Power Producer and Supplier（新電力）の略称です。電力自由化になってから、新たに参入してきた民間企業のことを指しています。大規模な工場やオフィスなどの特別高圧区分や、2004年からは中小ビルなどの高圧区分向けを顧客としています。
特別高圧区分と高圧区分は、低圧区分よりも自由化が早かったため、一般家庭向けよりも参入している企業が多いです。大口顧客となり得る高圧以上の契約の場合は、しっかり見積りを取り比較検討することが大切です。
電力自由化でもオール電化の場合新電力に乗り換えるメリットはない？
オール電化の場合、電気料金の安い夜間に掃除機、洗濯機、食器洗浄機、エコキュートでの湯沸かしなどを一気に行う事が基本です。そのため、夜間の料金が安く、日中が割高のオール電化プランが存在します。
ですが、このオール電化プランは東日本大震災の影響を受けてしまいました。原発が停止した為、夜間の発電コストが上がってしまったということ。以前は夜間に余っている電力をオール電化プランとして売り出す事で需要を得ていました。ですが震災以降、電気料金を安くするメリットが、電力会社側に無くなってしまったのです。
オール電化の場合はそのままが良い？
夜間電力のコストが上がってしまったことが、オール電化の電気供給に大きな影響を与えました。そのため、地域の電力会社のオール電化プランが一番割安になります。電力自由化で参入した企業の多くが、オール電化プランの扱いが無いという状況です。
初回公開日：2017年08月31日
記載されている内容は2017年08月31日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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