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住宅ローンの返済比率の計算方法・シミュレーション方法

更新日:2020年08月28日

住宅購入のために住宅ローンを利用する方は多いでしょう。住宅ローン借入れを金融機関が審査する場合は、住宅ローンの返済比率が一つの基準になります。ここでは、住宅ローンの返済比率とは何か、またその計算方法、理想的な返済比率などについてご紹介します。

住宅ローンの返済比率の計算方法・シミュレーション方法

住宅購入のためには住宅ローンを組んで、そのローンを月々払っていくというのは誰もが知っていますが、住宅購入すると、住宅ローン以外にもかかる費用があります。

住宅ローン以外の費用:税金

住宅を購入すると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかるようになります。これは、不動産所有によってかかる税金で、毎年課税されます。土地や建物の面積が大きく、立地が良いほどに税金は高くなります。この税金は3年に一度評価額が見直しされて変化します。

住宅ローン以外の費用:修繕費

もし、購入した家がマンションであれば、管理費や修繕積立金を毎月支払い、必要に応じて修繕されますが、持ち家の場合はある程度の年数が経てば修繕が必要になり、その費用が一度にかかることになります。そのため、持ち家の場合はそれに備えて、自分で修繕費を積み立てなくてはなりません。

修繕費は、持ち家の大きさや築年数によっても変わってきますので、規模や築年数に合わせてある程度の予測を立てて積み立てておくようにしましょう。

住宅ローンで希望額を借り入れるには

前述にありますように、フラット35の返済比率は年収400万円未満では30%以下、年収400万円以上では35%となっています。フラット35の場合は、審査でも適用金利で計算しますが、民間の金融機関における住宅ローンの場合は、審査金利として高いところでは4%として計算しているところもあります。

また、借り入れ可能な限度額には、車のローンやその他のローンも含めて考えるため、希望額まで借り入れできないということも多いです。では、希望額を借り入れるためにはどういったことをすれば良いのでしょうか。ここでは、できるだけ希望額の借り入れをできるようにするための方法をいくつかご紹介します。

収入合算

借入者の年収に加えて、配偶者の年収も加算して「年収」とし借り入れする方法です。年収が増えるために、返済比率は下がりますので借り入れ可能な限度額が高くなります。

収入を合算できる人の範囲については、配偶者や同居予定の親など、各金融機関で可能な範囲が設定されています。また、合算できるとしても、配偶者や親の収入の半分までなどルールもそれぞれで異なります。

借り入れ期間延長

借り入れ期間を延長すれば、毎月の返済額が下がります。そうすれば年間返済金額も下がり、返済比率が下がります。ただし、最長で35年までですから、限度があります。また、借り入れ期間を延長すれば毎月の返済額は下がるものの総返済額が多くなるため注意が必要です。

他のローンを減らす

前述しましたように、年間返済限度額には、住宅ローン以外の車のローンやカードローンなど他のローンも含まれます。他のローンがなければ、住宅ローンのみで限度額まで借り入れが可能ですので、できるだけ住宅ローン以外の他のローンはない方が良いです。

住宅ローンを申請し審査してもらう前に、他のローンを返済しておく、またはできるだけ減らしておくことは重要です。また、クレジットカードのキャッシング枠は利用しなくても返済比率に含まれることがありますので、カード保有枚数には注意が必要です。

保険の契約者貸付

住宅ローンで他のローンがあって、希望金額では審査にとおりそうにないという方で生命保険に加入している方は、契約者貸し付けで借りるという方法があります。契約者貸し付けとは、加入中の保険で解約することなく借り入れができるという制度です。契約者貸し付けでは利息がかかりますが、キャッシングや銀行からの借り入れよりも低金利です。

もし、住宅ローン審査をとおしたいという場合は、生命保険の契約者貸し付けでお金を借りて、いったんローンをなくして審査をとおすという方法があります。契約者貸し付けの場合は、自分の納めた保険料から借りていることになり、審査対象のローンには含まれません。

住宅ローン審査のポイント

次のページ:住宅ローンの返済比率を覚えましょう

初回公開日:2018年04月20日

記載されている内容は2018年04月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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