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老後の貯蓄額はいくら?老後資金の平均額と貯蓄方法

更新日:2022年04月11日

ゆとりある老後の生活を送るために老後の貯蓄をどれだけすればよいのか、老後の貯蓄のための方法やいろいろ制度など気になることはたくさんあると思います。そんな気になる貯蓄方法や貯蓄額などの情報を紹介していきます。その情報から自分にあった貯蓄方法を見つけてください。

老後の貯蓄額はいくら?老後資金の平均額と貯蓄方法

一般的に「老後の貯蓄額は3000万」とよく聞きます。旅行を楽しんだり、趣味を楽しんだりと老後の生活をちょっと贅沢したいと思ったら、もっと貯蓄額は必要になってきます。厚生労働省が平成25年に発表したデータによると、国民年金加入者で「毎月約6万円」厚生年金加入者では「毎月約15万円」という結果でした。

そこから、毎月約25~27万円の出費と考えると、年金だけでは生活できません。ある程度生活できる貯蓄額が厚生年金の方なら、老後の貯蓄が「約3,000万」国民年金の方やゆとりある生活を考える方ならそれ以上必要になってくるでしょう。

老後の貯蓄平均額はどれくらい?

1世帯当たり貯蓄現在高は 、1,820 万円で、前年に比べ 0.8%増加し4年連続の増加です。貯蓄保有世帯の中央値は 1,064 万円です。

出典: http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/yoyaku.pdf | http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/yoyaku.pdf

この総務省の2016年の家計調査報告結果からは、70歳以上が貯蓄額が最も多く平均2,356万円の貯蓄額と報告されています。多くの人が老後資金として約2,000万円近くの貯蓄をしているという結果になっています。一般的に知られている理想の3,000万円の貯蓄している方は少ないのがわかります。

50代からの老後の貯蓄

50代は60代までへの約10年間が、老後資金の貯蓄のためのラストスパートやラストチャンスとなるでしょう。50代の平均的な貯蓄額は、1,000万円以上の人が3分の1いらっしゃいます。生活するための理想の貯蓄額を貯めるには、まずはもらえる年金額を確認することが大事です。

50代になると、はがきで「年金定期便」が送られてきます。そこでもらえる年金額を確認することが出来ます。定期預金などコツコツ貯めてきた方なら、50代に入ってから資産運用をしてみるのも、老後の貯蓄額を増やすためにです。「NISA」や「iDeCo」などは節税ができるのでメリットも大きいです。

老後の貯蓄に保険を利用!

老後の貯蓄に保険を利用される方も多くいらっしゃいます。保険には、生命保険控除が使うことが出来るので、貯蓄にも向いています。老後の貯蓄のために利用できる保険には「終身型生命保険」と「個人年金保険」の種類があります。どちらも似た性質をもつ保険ですが、どちらにもメリットとデメリットがあります。このふたつの保険の違いを比較していきましょう。

終身型生命保険

終身型生命保険は、毎月の出費が変わらず、解約返戻金もあるので多少なりに貯蓄が出来ます。なので、終身型で加入していたがある程度資金がたまって、万が一のときに備えなくてもよくなったときに解約して、老後資金に充てるという使い方が出来ます。保険なので、保障を受けながら貯蓄を出来るのが特徴のひとつです。

定期や収入保障の保険だと、払い込んだお金は戻ってきません。しかし、終身型なら必ず戻ってくるというメリットがあります。若いときには、保険料が割高になるので、生活を圧迫することになる場合は難しいでしょう。

個人年金保険

個人年金はその名のとおり、厚生年金や国民年金を補うための私的年金です。一定期間や年齢、一生涯など期間にわたって年金が受け取れる保険です。予算や老後に合わせて選べるのも魅力的です。個人年金には終身年金や有期年金、確定年金など種類があります。一生涯もらえるものや、被保険者の遺族にも支払われるなどさまざまです。

貯金が苦手な人にも出来て、確定年金では返戻率が元本を上回るなどメリットがあります。ですが、途中で解約すると返戻率が元本割れするなどのデメリットもあります。

年金なしの場合老後に必要な貯蓄は?

一般的な理想の貯金額は、3,000万円の貯蓄額では生活するのは難しいでしょう。毎月出費が平均25~27万となると、約6,000万円~7,000万円程の老後の資金が必要になります。年金がないのでは倍以上の資金が必要になってくるのがわかります。

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初回公開日:2017年08月21日

記載されている内容は2017年08月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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