家を引越す場合のNHKの解約方法と解約を忘れていた場合の対策
更新日：2020年08月28日
結婚
結婚による引越しも二つの世帯を一つにする引越しにあたるので、NHKの受信料は一件分でよくなる引越しです。すみやかに解約しましょう。ただし、一件分は払う必要がありますので、一人がNHKにネットもしくは電話で引越しの手続きをしてから、もう一人が結婚するという理由でNHKの解約手続きをすると、スムーズに行えるでしょう。
結婚という新生活が始まる引越しなのに、NHKの解約手続きを忘れて受信料が引き落とされ続けるという事態にならないようにしましょう。これからはあなただけのお金でなく、二人のお金です。結婚のための引越しを機に、NHKをはじめとした諸手続きに対して、しっかりと手続きを取って、新しい生活をスタートさせましょう。
寮への引越し
寮に引越しをする場合にはNHKを解約できるのでしょうか。放送法では「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に受信料の支払いを求めると記されており、それが寮に住む人なのか、寮を管理している人なのかは難しいところです。
受信設備にはテレビなども含みますので、寮の各部屋に受信端子があり、テレビを持ち込んでみている場合には、部屋に住む人に受信料の支払いを求められることが多いです。なので引越しによる解約ではなく、引越し手続きをしましょう。
ただし、寮に住む場合にチェックしておきたいのが、寮費にNHKの受信料が含まれていることがあるということです。寮の管理者が一括して払っています。この場合はその旨を申し出れば今支払っている分は止めることができます。二重に支払うことがないように手続きをしましょう。
また過去の判例には、備え付けのテレビがある賃貸住宅のNHK受信料について、住人とのNHKの受信契約無効とした例があり、受信設備を設置したのはそこに住んだ人ではないとしました。寮への引越しで家電付きの寮への引越しの場合にはこれに当たる可能性も考えられます。迷ったときには電話で申し出てみましょう。
NHKが解約できる条件
さて、これまで引越しでNHKの解約ができるかどうかについてみてきましたが、そもそもNHKの受信契約を解約できるのはどんな時なのでしょうか。NHKの受信契約が解約できるときを、いまいちど確かめておきましょう。
テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる
テレビのある場所に誰も住んでいない場合は当然解約条件にあたります。テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合には、そのテレビを誰も見ることができなくなりますから、受信料を払う必要も当然ありません。
NHKの受信料は、NHKを見ることができる環境下にある人が支払うものです。見ることができなくなる場合には、支払う必要はないので解約しましょう。勘違いしやすいのは、見ることができるが見ないという場合には、受信料は支払う必要があります。
NHKは見ないので受信料は払いたくない、という理由は通用せず、見ることができる設備がある場合には支払う必要があります。
廃棄・故障でテレビがなくなった
最近はテレビ以外の娯楽もどんどん増えてきて、テレビを廃棄したり、テレビが故障しても修理や買い替えをしない、テレビを持たない選択をする人も増えてきています。このようなテレビを持たないことを選択をするときには、当然テレビが見られなくなりますので、NHKの受信契約を解約することができます。
テレビの廃棄を理由にNHKを解約手続きするときに、テレビを廃棄したという証拠を求められることもあります。テレビを廃棄したときのリサイクル券は、NHKの解約手続きが終了するまではなくさないように保管しておきましょう。
ワンセグ付き携帯電話やカーナビは？
テレビは廃棄したが、ワンセグ付き携帯電話やカーナビでNHKが見られる場合には、受信料を払う必要はあるのでしょうか。NHKでは受信料の支払いを求めているようですが、これは判断が難しく裁判所でも判決が分かれています。
2016年8月、さいたま地裁ではワンセグ携帯は受信料の支払いをしなくてもよいとの判決をだしましたが、2017年5月に水戸地裁はワンセグ携帯は受信料を支払う必要があるとしました。
これは「受信設備を設置した者」が誰かの解釈による違いです。NHKの受信料を絶対に支払いたくないと考えるなら、携帯の機種やほかにテレビが見られる機器はないかといったことにまで、注意を払いましょう。場合によっては受信料を求められることがあります。
NHKの受信料を払わないとどうなる？
NHKの受信料を払わないとどうなるのでしょうか？受信料をずっと支払わずに滞納していると、最終的には財産を差し押さえられる可能性まであります。放送法ではNHKを見ることができる設備を設置した者は受信契約を結ぶ必要がありますから、正当な理由で解約せずに滞納しているとNHKも強硬な手段に出ます。
滞納が続くとまずは書面や訪問で支払いを求められます。これを無視していると裁判所を通じて支払督促されることがあります。これを無視するとNHKは財産の差し押さえを申し立てられるようになりますから、無視せず対処しましょう。
NHKの受信料を払いたくないと考える人は正当な手続きで解約するのがよいです。滞納したままにしておくと、ある日突然裁判所から手紙がくるなんてことになります。解約の手続きはきちんとしましょう。
NHKの解約時に滞納がある場合の対処法
NHKの解約時に滞納がある場合には、解約時にその滞納分を清算することになります。滞納分を支払いましょう。滞納分の支払いをわずらわしいと感じてしまって、解約手続きをしないでおくと滞納分はどんどん増えてしまいます。
解約をすれば今後のNHKの受信料の支払いはなくすっきりすることができます。面倒くさがらずに、滞納していてもNHKの解約手続きはしっかりと行いましょう。解約することで新しい生活をすっきりとした気持ちで始めることができます。
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初回公開日：2017年11月15日
記載されている内容は2017年11月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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