長期優良住宅のメリットとデメリット｜固定資産税/火災保険
更新日：2020年08月28日
火災保険
住宅を購入する人はほぼ全員火災保険に加入します。しかし、火災保険だけでは地震が元になる火事の被害をカバーしません。そこで、地震のために失火して火事になった場合の補償を受けるには地震保険に加入しなければなりません。
地震保険はたいていの場合、火災保険の特約になっています。つまり、単独で地震保険に加入するのではなく、火災保険とワンセットで加入するような形になっています。
長期優良住宅認定物件は地震に強い建物です。そのため、地震保険特約に加入する際、耐震等級が高い住宅ということで、保険料が割引され、地震保険特約つき火災保険に通常より割安で加入できるというメリットがあります。
長期優良住宅で新築するデメリット
このように、様々な角度から優遇されていてお得な長期優良住宅ですが、長期優良住宅にする場合のデメリットもあります。以下の3つの点をご説明します。
1：認定の申請は工事着工前に行わなければなりません。設計過程から計算すると、認定されるまでに1ヶ月以上かかる場合もあります。
2：認定申請に申請料が数千円程度、住宅性能評価機関の技術的審査に数万円の費用が掛かります。設計業者や施工業者が代行で申請する場合、さらに手数料が上乗せされ10万円以上、ときには数十万円請求されることもあります。
3：長期優良住宅の基準を満たすと材料代・工賃が割高になるということがあります。耐震性を強化し断熱性を高めるわけですから、これは当たり前のコストであり、同時に安心料です。しかしながら、住んですぐにその違いが分かるわけでもないため、長期優良住宅は割高と語られている面があることは否めません。
以上をまとめると、長期優良住宅を新築することは長い目で見ればかなりのメリットがあるものの、最初に手間とコストがかかるというデメリットがあるといえます。
長期優良住宅は保守点検が義務
長期優良住宅は、最低でも10年に1回の点検と必要な改修が義務付けられており、また、履歴を残さなければなりません。地震や台風のあとも点検を行います。住宅がメンテナンスの行き届いた住宅であり続けるわけですから、長期優良住宅の趣旨に則っています。そのこと自体は必ずしも長期優良住宅のデメリットというわけではありません。
しかし、この点検と修繕にどのくらいの費用が掛かるのかはあらかじめ分かりません。予想以上に傷んでいる箇所があるかも、地震や台風がいつ我が家を襲うかは誰にも分かりません。もちろん長期優良住宅でなくても、地震・台風のあとは点検したほうがいいに越したことはありません。
しかし、予想以上に点検・修繕費が掛かったということにならないとも限らず、そのような意味で点検の義務はデメリットと感じる人もいるでしょう。
長期優良物件認定物件を賃貸するメリットとデメリット
では次に、長期優良住宅を購入した後の将来設計についてお話します。
海外転勤になってしまった場合や、購入後考えが変わって田舎に住みたくなる等、なんらかの変化が起こるかもしれないのに長期優良住宅を選ぶメリットがあるのでしょうか。
もし、自分の家を長く空けることが分かっているなら、借家として人に貸す方法があります。3年間だけ自宅を離れるとあらかじめ分かっているなら、3年以内の定期借家契約をすれば、そのあいだに家賃収入が入ります。家自体の耐久性が高いので、仮に人に貸すことになったとしても長く貸し続けることができ、それだけ多くの家賃収入を得ることができます。
また、はじめから賃貸に出すつもりで長期優良住宅を求めるケースも増えています。特に、最近は一戸建ての賃貸物件が増えてきています。賃貸物件の経営を考えている人にとって、何十年もの長きに渡って賃貸に出せるという長期優良住宅のメリットは一考の価値があるものです。
賢く住宅を購入しよう
役所もメーカーや施工業者も、積極的に長期優良住宅を売ろうという姿勢です。
ただ、これだけいろいろな減税制度があっても、住宅の値段が高くなるからそれほど得ではないという意見もあります。しかし、もともとが長持ちする住宅を買って長く使おうという発想の制度です。住宅の品質が保つことが目的なので、多少建設費が割高になって保守点検・維持管理に費用がかかるのもやむを得ません。
減税のメリットはあまりないという考えは、短期的にはそのとおりでしょう。しかし、長期的に見れば、長く使える住宅のメリットは過小評価することではありません。あまり目先のメリット・デメリットに惑わされず、自分のライフプランに合った選択をするのが正しい判断でしょう。
初回公開日：2017年09月01日
記載されている内容は2017年09月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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