長期優良住宅にするメリットとデメリット｜固定資産税/火災保険

これは、当初の建築時に長期的なスパンで点検や補修をする計画を策定することです。具体的には、給排水設備等の点検時期やその内容について細かい項目があります。

長期優良住宅のメリットは？

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耐久性のメリット

当然のことですが、新築住宅が長期にわたってクオリティの高い状態に保持されるというのが最大のメリットです。親子2代にわたって住み続けることができ、また、ローンの承継もスムーズです。そのためにも、当初の長期優良住宅の品質に過信することなく、きめ細かいメンテナンスが必要です。

減税効果のメリット

まず、住宅ローン控除でメリットがあります。居住開始が平成26年4月から平成33年12月であれば、控除対象限度額が一般住宅の場合は4,000万円ですが、長期優良住宅の場合は5,000万円となります。つまり、10年間の最大控除額は一般住宅の400万円に対して、長期優良住宅は500万円になり、100万円も多くなるメリッがあります。

次に、住宅ローンを利用されない方にもメリットがあります。具体的には、所得税の投資型減税で、標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額を、その年の所得税額から控除できます。さらに、不動産所得税は控除額が1,300万円と一般住宅より100万円アップするというメリットがあります。登録免許税、固定資産税もそれぞれ軽減措置があります。

住宅ローンの供給支援のメリット

民間金融機関が、長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう住宅金融支援機構が支援するという金融面のメリットがあります。また、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」Sにおいて、長期優良住宅の場合に利用できるプランでは、金利を引き下げる期間を通常プランでは、当初5年間としているところを当初10年間に延長しています。

長期優良住宅の補助金は？

新築住宅

まず、長期優良住宅の補助金としては、「地域型住宅グリーン事業」（超長寿型）という国土交通省が木造住宅推進の一環として、木造住宅の生産体制を強化して木材、建材の需要促進を図る事業があります。それに伴い、事業の一定基準を満たした地元の建築業者で施工すれば、100万円の補助というメリットがあります。

中古住宅

また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、高質住宅ストックの形成や子育てがしやすい環境の整備のため、住宅の長寿化や複数世帯の同居を念頭においたリフォームの推進を図る事業となります。その対象工事は、耐久性や耐震性等住宅性能を一定基準まで向上させる工事です。そのリフォーム後に必ず各項目について評価基準を満たすことが要件となります。

この補助額のメリットは、長期優良住宅認定を取得する場合は1戸あたり200万円、さらに、一次エネルギー消費量が省エネ基準化20％削減される場合は1戸あたり250万円です。

長期優良住宅のデメリットは？

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長期優良住宅のデメリットは、この認定手続きに費用と時間がかかることがあげられます。長期優良住宅の認定を受けるためには、行政機関への支払い手数料が多いところで数万円必要となります。さらに、手続きをする住宅メーカーや工務店等のマージンも上乗せとなります。後でトラブルにならないためにも、当初のコストについての入念な打ち合わせをすることが肝要です。

また、時間も相当かかります。当初の設計から数回の打ち合わせそして長期優良住宅認可申請まで1か月程度の期間が必要です。さらに、住宅メーカー自体がその長期優良住宅のついての経験不足、知識不足等で、遅延の可能性もあります。これは、精神的なデメリットということでしょう。

次に、長期優良住宅を建築するということは、それだけ高い基準の建物を建てることになりますので、当然建築コストが上がるというデメリットがあります。ただ、その分良質な住宅で長期間にわたって快適に暮らせるわけですから、その費用対効果をしっかりとチェックしておきましょう。

さらに、居住後のランニングコストが気になります。一般住宅より短いスパンで細かく定期点検をすることが義務付けられていて、必然的にそのコストは高くなるデメリットがあります。

長期優良住宅の申請手続きは？

長期優良住宅の申請手続きの流れをまとめてみると次のようになります。長期優良住宅建築計画作成⇒登録住宅性能評価機関に事前審査依頼⇒審査⇒「適合証」受理⇒行政機関に認定申請⇒審査⇒認定通知書受理と少し複雑です。

長期優良住宅を取り巻く環境は？